大田区の住民 用地取得費５億に疑問 損害補填求め監査請求（産経新聞）

　５億円の用地取得費は高すぎる−。大田区東蒲田に建設予定の区総合体育館の用地取得をめぐり、住民からこんな声が上がっている。区が実勢価格にあわない高額な値段で土地を購入したなどとして、住民ら約６０人が、区が被った損害約１億５千万円を補填（ほてん）するための措置を松原忠義区長らに求める住民監査を請求。２２日に開かれた監査委員会では、住民らから「高級住宅街と同じ価格での購入は明らかにおかしい」などの声が出ていた。

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　住民監査請求をしているのは、体育館の建設予定地付近の住民ら約６０人。

　監査請求書などによると、区は平成２０年１１月と２１年３月、体育館の建て替えのために、旧体育館跡地の隣に建つマンションと土地を計約５億円で購入した。

　このマンションは昭和５４年５月に分譲されたにもかかわらず、「築浅マンションが買える価格で」という所有者らの要望に沿った価格で購入していた。マンションの解体価格約４千万円も区が負担した。

　さらに、土地の購入価格も実勢価格とかけ離れていた。平成２０年の体育館付近の公示価格は１平方メートル当たり３８万９千円だが、区が拠出した土地代は１平方メートル当たり６１万円で１・５倍以上も高いという。

　２２日の監査委員会で意見陳述した佐藤梢さんは「ＪＲ大森駅近くで高級住宅街の大田区山王３丁目でも６８万円なのに、明らかに高額な買い物」と指摘した。

　また、今野洋子さんは「区の住民説明も不足。住民が区のマンションと土地の取得を知ったのは、区と解体工事業者が請負契約が結ばれた前後の２１年４月だった」と陳述した。

　これに対して区は、「体育館の充実を図るためには必要な拠出金だった」としている。区教育委員会によると、この土地は体育館本体には使われず、臨時駐輪場や屋外多目的スペースになるという。

　監査請求の結果は５月末ごろまでに出るが、却下された場合、住民らは住民訴訟を起こす構えだ。

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