ヨウ素から不斉合成触媒を開発＝次世代抗生物質の生成に期待−名古屋大（時事通信）
右手と左手のように鏡面対称の構造を持つ二つの分子のうち、一方だけを合成する「不斉（ふせい）合成」を、名古屋大の石原一彰教授らの研究グループがヨウ素を用いた触媒で成功させた。合成された物質からは、次世代の抗生物質などを生成できる可能性があるという。研究成果は17日までに、独化学誌アンゲバンテ・ケミー電子版に掲載された。
物質の中には合成すると同じ分子式なのに、構造が鏡面対称になる2種類ができるものがある。二つは性質が異なるため、医薬品などを作る際は有用な性質を持つ片方だけを不斉合成する必要がある。
石原教授らは、ヨウ素を用いた有機化合物を触媒とし、アルコールの一種である分子を酸化させ、医薬品中間体「スピロラクトン」を不斉合成した。
スピロラクトンからは「ラクトナマイシン」という次世代抗生物質や抗がん剤を生成できる可能性があるという。
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石原教授らは、ヨウ素を用いた有機化合物を触媒とし、アルコールの一種である分子を酸化させ、医薬品中間体「スピロラクトン」を不斉合成した。
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【１都４県週刊知事】神奈川 松沢成文知事 「池子」は一括解決を（産経新聞）
「真摯（しんし）な話し合いがスタートしたのを大変、歓迎している」。米軍池子住宅地区の一部返還をめぐり、松沢成文知事は９日の定例会見で、こう述べた。
逗子市の平井竜一市長が同日、国との交渉に入る方針を表明したのを受けての発言だった。返還が実現すれば逗子市では昭和５３年以来。国が提示した４０ヘクタールは過去最大規模となる。ただ、国が米軍住宅の追加建設や本設小学校建設などとの一括協議を求め、すでに校舎の設計などを公告。建設事業に着手する一方、平井市長は「建設と返還は別問題」と切り離したい考えだ。
松沢知事は「今の仮設小学校は施設面からみてかわいそうな状況。人道的観点から考えてほしい」と受け入れを求めた。さらに、「大きな返還の提案は、逗子市にとっても地域開発のチャンス。同時に住宅や小学校の問題も解決するのが望ましい」と述べ、一括解決を支持した。
・ 「政治とカネ」で小沢氏擁護＝民主党の輿石氏（時事通信）
・ 鉄道ファンが列車止める ＪＲ関西本線（産経新聞）
・ ＜北沢防衛相＞陸自連隊長の処分など検討（毎日新聞）
・ 住宅火事、２人死傷（産経新聞）
・ シー・シェパードに日本女性 拡声器使い「3億円」を要求（J-CASTニュース）
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電源コード ぐるぐる巻き危険！ 内部で断線、突然発火も（産経新聞）
冬場によく使う電気こたつや電気あんかで、内部の断線から電源コードが突然燃えだす火災が続いている。コードを製品本体にぐるぐる巻いて保管したり、家具の下に敷いたりといった何げない使い方で危険度が高まる上、布団などに燃え移り大きな被害が出ることも多いとして、経済産業省所管の独立行政法人、製品評価技術基盤機構は注意を呼び掛けている。
同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、見掛け上は大丈夫でも内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。
断線が原因の火災や事故は平成１６〜２０年度に計１８５件発生。１７年には愛媛県で電気あんかのコードから発火し３人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布でも４件で死者が出ている。コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。
暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで６１件と多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。
被害を防ぐには、コードを緩やかな輪にして束ねたり、ねじれた状態を放置しないことが重要。同機構は「長年使っている製品は、変な折れや弱りがないか状態を確認してほしい」としている。
・ ＜浜崎あゆみさん＞自宅に脅迫状 恐喝未遂容疑で男逮捕（毎日新聞）
・ ＜通天閣＞２・１０（ニット）の日に手作りマフラーの贈り物（毎日新聞）
・ ＜菅財務相＞「消費税、３月から本格的に議論」（毎日新聞）
・ 追加調査を重ねて否定＝外交機密費の官邸上納−平野官房長官（時事通信）
・ イラン革命記念日を取材、毎日記者が一時拘束（読売新聞）
同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、見掛け上は大丈夫でも内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。
断線が原因の火災や事故は平成１６〜２０年度に計１８５件発生。１７年には愛媛県で電気あんかのコードから発火し３人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布でも４件で死者が出ている。コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。
暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで６１件と多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。
被害を防ぐには、コードを緩やかな輪にして束ねたり、ねじれた状態を放置しないことが重要。同機構は「長年使っている製品は、変な折れや弱りがないか状態を確認してほしい」としている。
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＜男子高校生＞後ろから背中刺される 徳島・ＪＲ阿波池田駅（毎日新聞）
９日午後１１時ごろ、徳島県三好市のＪＲ阿波池田駅の改札口付近で、同市の男子高校生（１７）が突然、背後から背中を刃物で刺され、病院に運ばれた。現場から逃走する男の姿が目撃されており、県警三好署が殺人未遂事件とみて行方を追っている。
同署によると、男は４０〜６０歳ぐらいで、身長は１７０センチ前後で太め。黒っぽいスーツを着ていたという。
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殺人容疑で男を逮捕＝包丁で知人刺す−青森県警（時事通信）
青森県六ケ所村で知人男性を包丁で刺して殺害したとして、県警野辺地署は15日、同村泊、無職浜中誠容疑者（55）を逮捕した。同署によると、容疑をおおむね認めているという。
逮捕容疑は14日午後11時55分ごろ、近くに住む上野富雄さん（49）方で上野さんの胸を包丁で刺した疑い。上野さんはすぐに診療所に運ばれたが、15日午前2時すぎに死亡が確認された。
同署によると、浜中容疑者は複数の知人と上野さん方を訪れていたという。今後、動機などを詳しく調べる。
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外交機密費上納の「闇」民主が使途公表NGの理由（J-CASTニュース）
外務省の外交機密費（報償費）の一部が首相官邸に「上納」されていた――旧自民党政権がその存在を否定してきた「機密費上納」を、政府が初めて認めた。政権交代が起きたからこそ可能になったといえるが、使い道や金額は明らかにされていない。それはなぜなのか。
■野党議員やマスコミ関係者に幅広く配られていた
岡田克也外相は2010年2月5日の定例会見で、外交機密費が「かつて首相官邸の外交用務に使われていたことが判明した」と発表した。この問題を追及してきた鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁として、閣議決定されたものだ。
外交機密費の上納は、2001年の外務官僚による機密費流用事件を機にクローズアップされ、その存在が野党やマスコミによって指摘されてきたが、当時の森喜朗首相や福田康夫官房長官、河野洋平外相ら自民党政権の幹部はそろって否定していた。
しかし民主党の政調会長時代に機密費の実態の公表を求めていた岡田氏が外相に就任したことで、事態は一変。政府としては初めて、公式に機密費上納の存在を認めることになった。岡田外相は5日の会見で、
「現在は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはなく、また、今後もありません」
と前政権との「断絶」を強調した。だが、公表したのは「上納があった」という事実だけで、その金額や使途が明らかにされたわけではない。自民党政権の問題だから徹底追及してもよさそうなものだが、それができないのはなぜか？
内閣官房による機密費の使用実態について、ノンフィクション作家の若一光司さんはテレビ朝日の情報番組「スーパーモーニング」で、自民党の官房長官経験者から聞いた話として次のように語った。
「官房機密費の使途は、国会議員が外国に行くときの餞別や外国要人の接待にも使っているが、一部は間違いなく野党にも回っている。野党の国会対策として、国会議員を接待していた」
このような事実を裏付けるような資料は2002年4月、共産党の志位和夫委員長の手で発表されている。志位委員長が公表したのは、宮澤内閣時代の内閣官房機密費の会計記録の一部とされるものだ。具体的な氏名と金額が記されたリストによって、野党議員やマスコミ関係者に対して、100万円もする背広の仕立券やパーティー会費が幅広く配られていた実態が明らかにされた。
■「野党の政治家も嫌なのかと勘ぐりたくなる」
外務省の機密費が実際にどのような仕組みで上納され、官邸でどのように使われていたのか。今回の発表で改めて注目されることになったが、内閣官房を預かる平野博文官房長官は機密費の使われ方を徹底解明して公表しようという気はさらさらないようだ。2月8日の記者会見では
「（機密費上納について）調べようがない」
と内閣官房サイドでの追加調査を否定。9日にも重ねて、調査の意向がないことを表明した。平野長官は就任直後の09年9月に官房機密費について問われたときも
「そんなものがあるのですか。全く承知していない」
ととぼけてみせるなど、この問題については一貫して消極的な態度をとり続けている。
そのような態度については識者の間から、
「野党の政治家たちも機密費から海外旅行の餞別をもらっていたと言われるが、それが出てくるのが嫌なのかなと勘ぐりたくなる」（荻谷順・法政大学教授）
と批判する声が出ている。閣僚の一人、社民党の福島瑞穂党首も6日放送のTBS番組で
「過去の分を含めて精査すべきだ」
と発言。鳩山由紀夫首相も8日に
「国民にできる限りオープンにしたほうがいい」
と追加調査に前向きな姿勢を示した。
では、機密費上納の事実を認める決断をした岡田外相はどうか。9日の記者会見で、上納金額や使い道など具体的な内容を公表するつもりはないかとたずねたが、
「外務省としては外交用務に使われるということで官邸に持っていったものですから、その後のことは官邸で決めていただければいいと思います」
という回答が返ってきただけだった。
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外交機密費の上納は、2001年の外務官僚による機密費流用事件を機にクローズアップされ、その存在が野党やマスコミによって指摘されてきたが、当時の森喜朗首相や福田康夫官房長官、河野洋平外相ら自民党政権の幹部はそろって否定していた。
しかし民主党の政調会長時代に機密費の実態の公表を求めていた岡田氏が外相に就任したことで、事態は一変。政府としては初めて、公式に機密費上納の存在を認めることになった。岡田外相は5日の会見で、
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民主党政権初の診療報酬改定、病院重視の政務三役に医系議員が巻き返し（産経新聞）
民主党政権下では初の診療報酬改定案は、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）や行政刷新会議の事業仕分けの結果を色濃く反映した。中央社会保険医療協議会（中医協）から、自民党の有力支持団体だった開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員を排除し、民主党寄りの委員に差し替える荒療治も行った。ただ、「日医排除」が夏の参院選に与える影響を懸念する党内の声も強まり、開業医にも一定の配慮をするかけ声倒れともいえる決着となった。（桑原雄尚）
「（診療報酬総額の）１０年ぶりプラスという歴史的な作業に感謝したい」
中医協総会での長妻昭厚労相の表情は明るかった。隣に座る足立信也政務官ら厚労省政務三役が主導し改正案をまとめたからだ。
厚労政務三役は開業医の再診料引き下げに反対した日医の代表委員３人を更迭し、民主党寄りの地方医師会幹部らに交代させるなど“病院重視シフト”を完成させた。事業仕分けでの「開業医の優遇是正」を受け、年末の予算編成では、診療報酬の増額分の大半を病院が担う入院診療に充てることも決めた。
ただ、急進的な病院優遇策には党内で反発も出て、昨年１１月には慎重派が議員連盟を発足。今春の日医会長選への出馬を表明した茨城県医師会の原中勝征会長とも連携し圧力をかけた。
開業医再診料の大幅引き下げを狙った厚労政務三役だったが、党側の要求を受け入れ、引き下げ幅は２０円となった。さらに、引き下げ分を取り戻すことができる再診料の加算報酬（３０円）の導入も決めた。
日医幹部は「開業医全員が取れるような緩い要件にしてほしい」と、開業医再診料引き下げの骨抜きを狙う。圧力に妥協するのか厚労政務三役の姿勢が問われることになる。
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＜訃報＞野口泰良さん７８歳＝元近畿日本ツーリスト副社長（毎日新聞）
野口泰良さん７８歳（のぐち・やすよし＝元近畿日本ツーリスト副社長）７日、肺炎のため死去。葬儀は１１日午前１１時、東京都杉並区上荻２の１の３の光明院観音ホール。喪主は長男倫之（ともゆき）さん。
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＜ハイチ大地震＞ＰＫＯ派遣の自衛隊員２００人 羽田を出発（毎日新聞）
大地震に見舞われたハイチの復興支援のため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊の１次隊が６日夜、現地に向け羽田空港などから出発した。これに先立ち、隊旗授与式が東京・市ケ谷の防衛省で行われた。
１次隊は、災害やテロ、紛争地での国際平和協力活動で中心的な役割を担う陸自の「中央即応集団」を中心に約２００人で編成。同日午後に行われた授与式では、隊長を務める山本雅治１等陸佐に北沢俊美防衛相から隊旗が手渡された。この後、鳩山由紀夫首相が「困った人がいれば助けるのが人の世のあるべき姿。『命を守る国・日本まさにここにあり』ということを世界に示してもらいたい」と訓示した。
羽田空港では出発前、隊員の家族らが「体に気を付けて」「無事任務を果たしてください」などと声をかけていた。取材に応じた山本隊長は「日本人の誇りと誠意を持ってハイチの方々の復興支援に全力で努める」と決意を述べた。
１次隊のうち約１６０人は６日夜、政府専用機などで日本を出発。早ければ８日未明に現地入りし、首都ポルトープランスを拠点に避難民の仮設住宅建設のための整地や倒壊した建物のがれき撤去などに当たる。約１カ月後には、陸自の北部方面隊を中心に約３５０人の２次隊が現地入りし、活動を引き継ぐ。派遣期間は１１月末までの約１０カ月。【樋岡徹也】
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石井議員口利き「記憶ない」＝村木被告公判で厚労省元部長−大阪地裁（時事通信）
障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた同省元局長村木厚子被告（54）＝休職中＝の第5回公判が8日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。事件時に上司だった元同省障害保健福祉部長（58）が初めて証人出廷し、民主党の石井一参院議員からの証明書発行に関する電話について、「記憶にない」と述べた。
検察側は公判で捜査段階の供述調書を明らかにし、元部長は2004年、石井議員から証明書を出すよう電話で要請され、障害保健福祉部企画課長だった村木被告に対応を指示したとしている。
元部長は証人尋問で「電話すら受けていないと思う」と説明。「国会対策はわたしが一手にやっていたので、思い込んで調書に署名した」と述べた。
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